越生町議会 2022-03-07 03月07日－04号
また、希望がなかった職員についても、現在の担当業務や過去の研修受講実績などを考慮した上で、職員の資質向上のため、できるだけ多くの職員が研修に参加できるよう配分するようにしております。 各研修におきましては、各課で会議などの日程や繁忙期など、窓口等に影響が生じないよう検討した上で申し込まれているものと考えております。
また、希望がなかった職員についても、現在の担当業務や過去の研修受講実績などを考慮した上で、職員の資質向上のため、できるだけ多くの職員が研修に参加できるよう配分するようにしております。 各研修におきましては、各課で会議などの日程や繁忙期など、窓口等に影響が生じないよう検討した上で申し込まれているものと考えております。
それで、ここ数年間の受講実績を述べますと、平成28年では45人、一般市民を対象としていた。平成29年は107人ですけども、こちらの場合、民生委員さんとか民生・児童委員さん、相談事業所、居宅介護支援事業所、あと教育関係者などを対象にやってきたということ。それから30年度は29人になりますけど、これは介護保険関係者、養護教諭、保健主事なんかも対象にしてきた。
ことしも実施し、30名ほどの受講実績があった報告を聞いております。人気の高さがうかがえます。今後もよいイメージづくりを行うよう、継続的な実施を望みます。 人事とはバランスが大切であると考えております。退職者との兼ね合い、さまざまな部局の仕事内容を考え、職員を採用し、業務遂行しながら人を育てることの難しさもあると考えます。
それから、２点目の指定更新申請時に確認する事項ということでございますが、こちらにつきましては指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績、２点目といたしまして指定給水装置工事事業者の業務内容、３点目といたしまして給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況、それから最後４点目ですが、適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況ということでございまして、町でもこの４点につきましては更新時に確認をさせていただくこととしております
平成26年度に職員研修受講実績、私も確認をしているところですが、この中で自主研修、一番大事な部分ですね。自主研修についての効果という部分が分かりますでしょうか。 ○議長（手島幸成議員） 答弁願います。 総務部長。 ◎総務部長（関根雅之） 平成26年度においては、自主研修、基本研修、一般研修、特別研修と、各分野において延べ752名の職員が研修を受講してございます。
三点目として、川越市人材育成基本方針により期待される職員を育成するためにどのような研修を実施されているのか、昨年度の受講実績を含めてお伺いいたします。 四点目として、効果的な人材育成のためには、適正に職員の能力を評価する必要があると思いますが、市の人事評価制度はどのようなものなのか、お伺いいたします。
この階級別の受講実績がどうなっているのかお伺いいたします。 ○桑畠健也議長 答弁を求めます。 高橋総務部長 ◎高橋総務部長 お答え申し上げます。 階級別とおっしゃいましたのは、キャリアステージ研修のことだと思われますけれども、採用時や主任、係長、課長補佐及び課長に昇任した際に、各階層に求められる役割やスキルについて理解を深め、その責務について意識を高めることを目的としている研修でございます。
また、手話推進員の配置につきましては、手話言語条例の制定の研究状況及び手話研修の受講実績の状況を見ていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（内藤美佐子君） 岩城桂子さん。 ◆11番（岩城桂子君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
受講実績は、平成22年度が37団体531名、平成23年度は11月23日現在で63団体2,057名の方々が受講をしております。非常時に冷静にちゅうちょせず使えるようになるため、いずれの設置箇所の職員は繰り返し受講をしているものでございます。
全く違う質問になりますけれども、任意事業ですかね、認知症の見守り関係なんですけれども、現時点での受講実績、それと認知症関連の事業の状況をお願いします。 ◎介護保険課長 後ほど答弁させていただきます。 （休憩） ◆広森すみ子 委員 178ページのところで、認定審査会がありますね。
また、会員の資質向上、能力開発等を図り、もって発注先との信頼確保、受注機会の拡大につなげるべく接遇研修を初め、植木、ふすま張り、除草、家事サービスなどの技術研修を行っており、平成21年度は合計26回、延べ433人の受講実績となっております。
そこで質問ですが、学校長、全教員の研修の受講実績、今後の対応についてお聞かせください。また、川越市として校長、管理職を対象とした研修会をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
18年度の受講実績と比較いたしますと、18年度は3,184人受講しておりまして、19年度対比で約44％受講者がふえている状況でございます。 以上でございます。 ○小久保博史 議長 次に、新井市民部長。 〔新井栄子市民部長登壇〕 ◎新井栄子 市民部長 男女共同参画事業の内容と女性の登用状況についてのご質疑に答弁申し上げます。
研修の受講実績を比較するため平成13年度と平成17年度の状況を申し上げます。まず初めに、平成13年度の状況でございます。市独自研修は全員参加の研修を除き新規採用職員研修、技能労務職員研修、普通救命講習会等の七つの研修を実施したところでございます。受講者数は120人でございまして、内訳で男性が74人、61.7％、女性が46人、38.3％でございます。
なお、労働セミナーといたしまして、３回の開催で67名の受講実績がございます。うち、１回分が講師への謝礼を支出してございます。 19節負担金補助及び交付金中、中小企業退職金共済組合共済掛金でございますが、113事業所、496人分に係るものでございます。 21節貸付金、勤労者住宅資金預託金でございますが、平成16年度新規が１件、年度末の利用件数としては46件となっております。